質問の3つ目は、学校教育について質問しました。

 
学校教育に関してはこれまでにも質問してきているところではありますが、常に課題があり社会の状況応じて変化してほしいという希望があります。
学校教育全体に係る部分に関してはまた今後、主体的対話的深い学びという新たな学習指導要領の中でどのように変化するのか確認していきたいと強く思っているので皆さんと共有しながら考えていきたいです。

今回は学校教育の中でもインクルーシブ教育と不登校について取り上げています。

これまでにも様々な提案をさせていただき、形にしていただいたこともありますが、今回も具体的な特に当事者となる方々から頂いたご意見をもとにして質問しました。

1点目、インクルーシブ教育推進のための就学支援委員会のあり方について。

現在、西宮市で行われている就学支援委員会は300人以上の子どもを7回の日程で就学後の支援の在り方を協議しています。
現在の協議の方法では、①人と時間に限界があること②保護者や主治医、子どもに関わる専門員などが入ることができないことで会議の透明性の担保や信頼関係の構築に疑義が残ること③その後の学習支援や地域の学校との繋がり交流学習のスタートアップとしては弱いことが懸念されます。
以上のことを踏まえて以下の質問をしました。

問)就学支援委員会では、子供の就学に向けて支援の方 針を決める場であり、望ましい就学という見立ては必 要ないのではないか?

答)、就学支援委員会では望ましい就学という見立 ては必要ないのではないかについてですが、教育委員 会が障害のある児童生徒の就学先を決定するに当たっ ては、学校教育法施行令により、本人・保護者の意見 を最大限尊重しつつ、子供の障害の状態や教育的ニー ズ、教育学、医学、心理学など専門的知見からの意見、 学校や地域の状況を踏まえた総合的な観点から決める こととなっております。西宮市では、西宮市附属機関 条例により就学支援委員会を設置しており、この就学 支援委員会で総合的な観点を持って就学先の方向を示 すとともに、就学後の支援のあり方を含めて協議して おります。保護者の中には就学先を迷っておられる ケースもあり、就学支援委員会での審議の結果示され た就学先の方向により意向を固められるケースもござ います。 就学後の具体的な支援方法については、各学校は幼 稚園や保育所などから引き継ぎを行っており、その情 報や保護者と共有した子供の状態をもとに校内委員会 などで検討を重ね、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、一人一人に応じた支援を行っておりま す。

問)地域の学校を子 供の拠点の場と位置づけているのであれば、各学校で 就学に向けての相談窓口になることを提案するが、そ の際の課題になることは何になるのか?

 就学先決定に向けては総合的な観点が必要となることから、各学校が就学に向けての窓口になるためには、 各学校に就学支援委員会のような一人一人について審議する会を設定することが必要となります。教育学、 医学、心理学などの専門家や対象児童生徒にかかわる 関係者を学校ごとに招集することは困難であると考えております。 教育委員会としましては、就学支援委員会での審議の結果とその内容について保護者へ丁寧に説明するとともに、必要に応じて引き続き面談を行い、就学に関する合意形成を図ってまいります。また、小・中学校、特別支援学校においては、これまでも学校見学を受け入れ、学校生活の説明や必要な具体的支援について話し合いの場を設けてまいりました。今後も、児童生 徒や保護者が安心して就学できるよう、丁寧な取り組みを進めてまいります。 

問)校内委員会の各校の状況把握は委員会はできているのか?

答)指導主事が学校訪問の際に状況把握している

問)状況把握したことは教育委員会に報告として上がってくるのか?

答)状況は把握しているが、報告が上がってくるようなシステムになっていない

問)就学支援委員会は就学に向けて開かれる会議体だが、就学後のの中長期的な支援のありかたについてはどのような場所で話しあうのか?

答)特に校内委員会で必要な支援が必要な時は教育委員会も交えて共に協議する体制ではある

問)文科省では就学支援委員会を教育支援委員会とすることがのぞましいとしているが、西宮市として教育支援委員会についてどのように考えるのか?

答)その後の入学された後の具体的な取り組みについては、各校において校内委員会において話題になったときに、教育委員会も交えて協議したほうがよいという状況においては一緒に取り組んでいく体制はある。全てのお子さんがそういう状況かということでは、実際はそうではないが、各学校の中で話が尽くされるケースもある。個々の状況に応じて対応している。  
 
2点目、不登校支援について。

学校健診は基本的に学校内で行いますが、学校行事の中で健診日として設定された日以外にも健診できる機会を設けている学校もあるので、学校健診の日に休んでも別日に設定された機会に受けることもできます。ですが、学校に行けない子どもの場合、未受診のままになっており健康管理において課題があると考えます。そのため、学校に行くことができない子どもに対しての健診の機会を増やすべきと考えます。

問)校医に学校以外の場での健診受診が可能にできるよう、西宮市としての統一した考えを持ち、医師会と連携するべきと考えるがどうか?また校医以外の小児科などかかりつけ医に受診の際に健診もしてもらうことを提案するが可能か?

答) 学校健診は、学習指導要領においては特別活動の中 で健康安全・体育的行事として位置づけられており、 教育活動として実施されるという一面を持っています。 また、健診は、学校園長の指導のもと、担任や養護教 諭が連携し、学校全体として健康診断に取り組むこと が求められるため、基本として学校で実施するものと考えております。 学校健診日の欠席児童生徒への対応については、校 医を訪問して健診を受ける制度づくりなどについて研究してまいります

 

次にあすなろ学級については現在週4日のみの開級となっています。職員配置の問題でそのようになっていると聞いているが、その休みとなっている1日をチャレンジデーと名付け学校にチャレンジするように促しています。学校に登校するという結果のみを目標にしないよう通知がある現状で、あすなろ学級に行くことが子どもたちにとっては十分チャレンジしていることになっている。

問)チャレンジデーの名目を変えるべきではないか?

答)これまであすなろ学級は、学校園への復帰を目指し、 週1日を学校への登校にチャレンジする日として設定してまいりました。本年10月25日付の文部科学省からの通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、学校に登校するという結果のみを目標とするの ではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があるとの支援の視点が示されました。この通知を受けて、今後登校チャレンジデーという名称は改めたいと考えております。  

問)教育を受ける機会を増やすという意味で現在の週4日の体制から週5日に拡充するべきではないか?

答)児童生徒に対する多様な教育機会を確保するために、児童生徒の居場所づくりなど、教育委員会として週5日の開級について、周辺自治体の状況も踏まえ検討してまいります。  

問)不登校になっている中学生の保護者にとって、出席日数を気にして不安を抱えるということは容易に想像がつく。その不安が子どもへ影響するということがないよう子どもや保護者の不安払しょくのためにICTの活用で出席扱いにするべきと考えるが、既存のあすなろウエブを利用することは可能か? 

答)あすなろwebは、基礎的・基本的な学力を身につけ、社会的自立を目指すものとして構築いたしました。 自宅で単元別プリントなどの教材に取り組み、個々のレベルに合わせて学習することができます。ICTなどを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱いについては、その活動が基本的に当該児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受けられないような場合に行う学習活動であり、 訪問等による対面指導を適切に行い、その状況を十分に把握することなどの要件が文部科学省により定めら れております。当該の児童生徒があすなろwebを活用した学習活動に取り組み、これらの要件を満たす場合は、指導要録上の出席として取り扱いをすることができます。  

インクルーシブ教育についても不登校支援についても、学校教育の中での課題であり、また、このことに取り組むことで学校教育全体の改善に向かうきっかけになると考えています。今の教育方法を一貫してやっていくのではなく、今一度その方針について方法について立ち止まり、全ての子どもにとってより良い教育のありかたを考えてほしいと思っています。