先日は9月議会前半の討論採決があり、長時間に渡り様々な意見が出ました。

市内の施設にかかる使用料についての議案については継続審査になるものもあり、会派、無所属それぞれが持つ意見を言う場は今までにないくらい議会としての議論の場となっていたのではないかな?と感じました。

このことに関してはまた違う機会に、私の考えを公表しておきたいと思います。(大先輩議員から私の討論に関してお褒めのお言葉も頂きました)

テレビや新聞などでのニュースでは、市長の退職金のことやガソリンの詰め替えについての意見書などが取り上げられていましたが、その日は35人以下学級についての意見書の採択も取り上げられていて、私もそこには賛成の立場で長々と意見を申し上げました。

で、その意見を同じ部屋の田中議員にえらく褒めてもらってちょっとうれしくって、ここにその読み原稿を掲載しておきたいと思います。

ネット中継で見てもらうとちょっと内容が変わっていたり言い回しが違っていたりするのですが、大体内容は同じです。

私がいつもこの意見書採択に関して思うことを縷々述べさせていただいています。

長文ですが、お時間ありましたらどうぞ読んでいただければ幸いです。

 

 

35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件に関して
賛成の立場から意見を述べます。

 

35人以下学級の着実な推進は請願内容通り国においては義務教育法の改正により1年生は法的な根拠を持って、それ以降に関しては小学校2年生までに関しては加配対応3年生以降は各自治体の裁量に任されています。

本市においては、兵庫県の小学校3年生4年生の新学習システムによる加配措置と5年生6年生の少人数学級による兵庫型教科担任制による加配措置にとどまっており、少人数学級の推進は進んでいるとは到底思えない現状が続いています。

国では、義務教育標準法改正の中で自民党も含めた全会一致でこの35人学級は盛り込まれ、附則で順次小学校2年生以降も改定を検討されていくということで進んでいると考えます。

今回の請願はそのことが現在止まってしまっているということに対して、着実に進むよう要望するものです。

 

学校の教員の多忙化は近年大きな社会の課題になっていますまた、子どもを取り巻く課題、いじめや不登校、児童虐待や貧困問題など今取り組まなければならない課題は山積しています。

私たち市議会でも過去に教員の多忙化を施策研究テーマで取り上げ、その実情を知り得ることができました。

主幹教諭のサポートができる職員配置ができるようにという提言もし現在、そのための嘱託職員が配置されています。私も校務分掌の負担軽減や特別支援コーディネーターの専任化などこの議会で話をさせてもらっています。

目的加配などもそれぞれの学校の実情に合わせてついてはいますが、どの学校でも標準的についているものではないということは、ある時とない時の差、ある学校とない学校の差も生みかねず、根拠法がない危うさを感じます。

また、スクールソーシャルワーカーなどの専門的知識を有する人の配置は、個々の子どもの抱える社会的課題に沿うことはできると思いますがそういった専門職に学校の負担軽減という意味で期待しているのであればそれは、教員にとっても必要としている子どもたちにとってもあるべき姿ではありません。

専門職は、その事案に第三者として学校に入り子どもを中心にして課題解決をはかるもので、学校の負担軽減ではなく子どもの最善の利益をそこで考えるために必要とされている人材です。

学級担任が多様な子どもたち、一人ひとりに向き合うことができるよう、少人数の学級にするまたは学級にゆとりがない間は副担任をおくなどして対応できるよう学級立ち上げにも柔軟に対応できるよう余裕を持てるようにするべきです。

教育的効果のエビデンスについても言われることもありますが、教育的効果の目標はどこなのか?何を求めているのか?外的要因をどのような視点から見るのか?個々の子どもたちをどのように捉えるのかでまったくその効果検証は変わってくるものと思います。

新学習指導要領では主体的対話的深い学びを掲げ今後子どもたちの学習環境は劇的に変わっていくものと期待しています。

子どもたちが安心して自分の意見を言える環境つくりを進めて行くために、

例えば、少人数学級や35人学級が効果を発揮するのであれば、今後西宮市として、教育的効果の目標を具体的に示していただき学校や教育委員会がその目標に向かってどうあるべきなのかを示していただけることで何が必要なのか見えてくることもあるものと考えます。

課題を抱える学校現場で、教員としてできることにしっかりと取り組めるよう環境整備を進めて行くことは私たち政治家のできる一つではないかと考えます。

地方公共団体に負担を負わすのではなく、国が責任をもって教育に予算をつけていくのは当たり前のことであり、今の政治のために軍事費用が増大しているそのことを将来の子どもたちに回すことほどその子どもたちにとっては意味を見出せないことでしょう。

予算を現在の子どもたちに反映できるように本当に必要なところへ予算配分してもらいたい。

そのような意味も込めて、この意見書をしっかりと国に届けていただきたいと考えます。