昨日は国会議事堂裏にある衆議院議員会館での勉強会に参加してきました。

国会審議が始まっていますが、総務省の担当職員の方から新年度予算についての概要の説明を受け、

新年度一番気になる幼児教育無償化への予算がどのようになっているのか少し様子が見えてきました。

議会としては財源はどうなるのか?というところが気になるところですが、幼児教育の無償化に係る財源の確保については、来年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収が僅かであるということから、地方負担分を臨時交付金を創設して全額(公立は除く)国費により対応します。

とのことです。

そして、その中には認可外保育所も含まれています。

その認可外保育所についての考え方は、1月28日に開催された内閣府の子ども子育て会議の中で一定整理されています。

保育の必要性が前提となり待機児童となって認可外保育所に通っている家庭は対象になります。

また、幼稚園での預かりや一時預かり、ファミリー・サポート等も

「子ども・子育て支援は全ての構成員が各々の役割を果たすことが求められるという支援法の基本理念を踏まえ」

国2分の1県市4分の1の負担割合が財源となり無償化の対象となるようです。

そして、就学前の発達支援についても無償化の対象になるということで、保育所を併用している場合はどちらも無償化になります。

無償化となった後のお金の支払い方法など今後事務的なことが課題になることや

保育の質の確保について、認可外保育所や新制度に移行していない幼稚園(西宮市は新制度に移行している私立幼稚園が少ないのですが…)での預かり保育の際の保育の質についても一定基準を満たしていくようになるようです。

色々と書いてはあるものの全てを乗り越えていくのはなかなか大変そう。

保育の現場の事務負担、行政の事務負担も相当増えるのではないかと想像します。

今後、実際に現場におりていく状況を見ながら更に議論もされるようなので無償化によって起きるであろう疑問点などありましたら是非ご意見いただければと思います。